個人事業主として事業を続けていると、**「思ったより税金が高い」**と感じることは少なくありません。
しかし、日本の税制度は「知っているかどうか」で手元に残るお金が大きく変わります。
この記事では、個人事業主が合法的にできる節税対策を、初心者の方にも分かりやすくまとめました。
1. 節税の基本は「経費を正しく使う」こと
節税の第一歩は、必要経費を漏れなく計上することです。
以下は、個人事業主が経費にしやすい代表例です。
- 仕事用のスマートフォン・通信費
- パソコン・タブレット・周辺機器
- ガソリン代・駐車場代・高速料金
- 打ち合わせ時の飲食代（※業務目的が明確なもの）
- 仕事用の衣類・道具
※プライベートと兼用しているものは「事業使用分のみ」を按分して計上します。
2. 青色申告を使わないのは大きな損
個人事業主の節税で最も重要なのが青色申告です。
青色申告の主なメリット
- 最大 65万円の青色申告特別控除
- 赤字を 3年間繰り越しできる
- 家族への給与を経費にできる（専従者給与）
まだ白色申告の方は、早めに青色申告への切り替えを検討しましょう。
3. 小規模企業共済で「将来」と「節税」を同時に
小規模企業共済は、個人事業主のための退職金制度です。
- 掛金：月1,000円〜7万円
- 全額が所得控除の対象
例えば、年間84万円（7万円×12ヶ月）を拠出すると、その分課税所得が減ります。
将来の備えと節税を同時にできる、非常に効果的な制度です。
4. iDeCo（個人型確定拠出年金）も強力な節税策
iDeCoは老後資金を積み立てながら節税できる制度です。
- 掛金が 全額所得控除
- 運用益が非課税
個人事業主の場合、月最大68,000円まで拠出可能です。
※原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です。
5. 国民年金・国民健康保険も忘れずに控除
以下の支払いは、確定申告でそのまま所得控除になります。
- 国民年金保険料
- 国民健康保険料
- 生命保険料・地震保険料
支払った証明書は必ず保管しておきましょう。
6. 節税は「やりすぎ」より「正しく」が重要
節税は大切ですが、
- 実態のない経費計上
- 私的支出の無理な経費化
は、税務調査のリスクを高めます。
**「説明できるかどうか」**を基準に、正しく行うことが重要です。
まとめ
個人事業主の節税は、
- 経費を正しく使う
- 青色申告を活用する
- 制度（共済・iDeCo）を知る
この3点を押さえるだけでも大きな差が出ます。
当社では、個人事業主の方が安心して事業を続けられる環境づくりをサポートしています。
節税や事業運営についてのご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。
No responses yet